国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）の開設10年を記念し「SDGsいしかわ・かなざわダイアローグシリーズ」を開催した。これは石川県内のさまざまな分野でSDGsを進めている地域の関係者が広く連携し、「SDGsとは何か？」や「SDGsを進めていくためにはどのようなアプローチがあるか」を広く知ってもらうリレーイベントであり、2018年度は計15回開催した。本業務では、これらシリーズの企画ならびに全体調整、各イベントの運営支援等をOUIKと連携し総括的に実施した。

国連が提唱しているSDGsの達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの3者は共同研究に向けた協定を締結し、独自の目標設定や行動計画の策定、認知度向上等に取り組むこととしている。 本業務では、この共同研究をサポートし、金沢におけるSDGsの達成に向けた「5つの方向性」の設定、2030年における金沢のあるべき姿や独自の目標設定の検討に係るプロセスの提案を行った。さらに市民へのSDGs普及啓発や多様なステークホルダーの連携を促進するためのシンポジウム企画、開催支援ならびにリーフレット作成を行った。

射水市子ども条例第10条の規定に基づき、射水市が子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けた第2次射水市子どもに関する施策推進計画の策定を支援した。策定にあたっては、アンケート調査や委員会の意見を踏まえた。

バリアフリー観光を目指す中能登町において、道の駅 「織姫の里 なかのと」を中心とした町内自動車ネットワークを設定し、円滑にコースを辿れるよう公共サインを段階的に配置するためのガイドラインを策定した。

中能登町では、新たなまちづくり戦略として、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、あらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを目指している。障がい者や高齢者、妊婦、子ども、外国人など、様々な心身の特性や考え方を持つ人々が互いを理解すること、互いに何がどのような障がいになっているのかを知ること、さらにその障がいを解消しようと思い行動する「心のバリアフリー」を進めることを目指すべき大きな柱とし、関係者のヒアリングや町民アンケート調査、施設の現況調査などを行いながら、今後の取り組むべき基本方針であるバリアフリーマスタープラン策定を行った。

「内灘町総合計画」及び「内灘町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、内灘町の観光資源を活かし「交流人口の拡大」「地域経済の活性化」を目指す「内灘町観光ビジョン」の策定を行った。観光ビジョンにおいては、ビジョンや基本方針の策定のほか、重点的に整備を行う5つの観光拠点を設定し、今後取り組む施策や事業に関する検討を行い、とりまとめを行った。

都市計画道路の拡幅に伴い、沿道の街並み景観の向上、賑わいの創出を図ることを目的に住民主体の「まちづくり協定」の策定を支援した。当該地域は輪島の中心部（朝市、商店街）へ向かう主要道路であるが、居住系の土地利用であることから比較的厳しくない景観ルールにしながらも輪島らしさが創出されるよう協定項目を検討した。また、沿線住民の方に理解して頂くため、説明会の開催、まちづくりニュースの発行を通じ、内容の浸透を図った。

珠洲市では、2017（平成29）年度市域を舞台とした「大地の芸術祭越後妻有」「瀬戸内国際芸術祭」に続く日本三大芸術祭として奥能登国際芸術祭を開催することとしており、祭り、食文化に象徴される日本文化、現代アートとの出会いの場と時の提供を目指している。 この奥能登国際芸術祭の開催を支援する地域資源として、景観・歴史・自然資源だけでなく、伝統的料理、食材、さらには地域の料理や工芸名人などを掘り起こすことを目的にアンケート調査を実施し、地域資源として整理した。

北陸新幹線の金沢開業を契機とする2020年までの観光アクションプランを策定した。金沢の強みである観光素材の磨き上げ、インバウンド、DMO、MICE、人材育成などについて方向性と実施施策を策定。新たなKPI指標も設定した。

まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、中能登町における人口減少や若い世代の雇用、結婚、子育て等の課題解決を図り、魅力的な地域の創生を推進するため、人口の将来展望を示す人口ビジョンおよび今後５ヵ年の実行計画となる総合戦略の策定を支援した。 総合戦略としては、基盤産業である繊維産業を中心に地域の活性化を図り、すべての町民がいきいきと暮らし活躍できるまちを目指すべく、基本目標やKPIの設定を行った。またその実現により将来人口は、UIJターン等により転入転出がバランスし、また県内一の出生率が日本一となるものと展望した。

長野県小布施町における人口減少や若い世代の雇用、結婚、子育て等の課題解決を図り、魅力的な地域の創生を推進するため、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、人口の将来展望を示す人口ビジョンおよび今後５ヵ年の実行計画となる総合戦略の策定を支援した。 人口の将来展望として、小中学校の１学年が毎年100人となることを目標に、若者世帯の転入や出生率向上を近年のトレンドを踏まえつつ設定し、総合戦略ではその実現策として、若者にとって魅力的な雇用やスポーツ娯楽施設の誘致を行うなどして、若者が安心して子育て出産し定住できるまちづくりを目指すものとした。

高岡市は、歴史資源と伝統工芸やものづくり産業が集積しており、人口減少局面を迎えるにあたり、創造都市戦略を中心に政策を展開することが効果的であると考えられている。本ビジョンでは、これまでの創造都市への取組をふまえ、今後の方向性を検討するとともに、実施すべき施策の検討を行った。