近年の法改正や最新の動向に基づいて2002（平成14）年度に策定された「金沢市ＰＦＩ基本方針」を改定した。 内容や文章を簡素化しわかりやすいものとし、他中核市の事例を参考にしながら、金沢市の現状に合わせた運用しやすい基本方針として改定を行った。

能登町新庁舎建設に伴い、現庁舎跡地に関する利活用方策を検討するものであり、アンケート等で広く町民の意見を集めるとともに、関連団体へのヒアリングを通じ、住民ニーズに合致した利活用計画を有識者、関係者を委員とする委員会を設置し、総合的な見地から本計画に対する協議を行い策定した。

住宅マスタープランは、住宅政策の基本理念、基本方針、施策内容の方向性について体系的に整理し、家族が集う中心である“住まい”の安心・安全を高めるとともに、地域特性を活かし、時代の潮流に合致した“まちづくり”に向けた基本構想を定めることを目的として策定するものである。 2018年度が住宅マスタープランの見直し時期であることから、2014年度策定の住宅マスタープランを基本として、この間の公立小松大学の開校、2つの日本遺産の認定、北陸新幹線小松駅2023年春開業の公表など新たな社会変化にも対応した住宅マスタープランの改訂を行った。

珠洲市では、2020年に開催される「第2回奥能登国際芸術祭」に向けて、空き家を活用した宿泊施設開業を目指している。 本業務では、市民向けの勉強会、開業を目指している事業者への専門家による相談会を開催した。また、宿泊施設として活用が期待される空き家の調査、宿泊施設開業者募集のための公募要件の検討を行った。（2017～2019年度業務実施）

2018（平成30）年4月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（第3次）」が策定された。これらの駐車場計画の策定に伴い、今後の駐車場施策の方向性と「金沢市建築物の駐車施設に関する条例（以下、附置義務条例とする）」を整合させるため、附置義務条例の改正等、計画の具現化に向けた施策の検討を行った。

珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭２０１７」の受け入れ環境の課題として宿泊場所の不足が挙げられた。 本業務では、珠洲市全体を一つのホテルと見立て、市内に点在する空き家を宿泊施設として活用する「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」の事業化を検討した。具体的には空き家現状調査や先進事例調査、住民勉強会やヒアリング調査を行い、珠洲市空き家ホテル開発プロジェクトの事業目的、ビジョン及びコンセプト、ターゲット、運営スキーム、採算性、事業計画の検討を行った。

旧町村庁舎に分割されていた庁舎機能の統合化する能登町新庁舎建設に合わせ、旧庁舎の支所化に関する基本計画の策定支援を行った。

地方公共団体においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。 本業務では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に策定した。

2010（平成22）年10月に策定された「金沢市駐車場整備に関する新基本計画」および2011（平成23）年7月に策定された「駐車場整備地区における新駐車場整備計画」の改定に向けた検討材料として、JR金沢駅以西、以東地区の駐車場数や区画数、形態等を調査し、現況をとりまとめた。

地方公共団体は、これまでさまざまなニーズに対応するため、公共施設等の整備を進めてきた。しかし、厳しい財政状況の中で今後の公共施設等の維持管理に係るコストの増大が全国的に問題となっている。中能登町においても、財政負担を平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっており、本業務では、現況把握や課題の分析を行い、公共施設等の管理に関する実施方針の策定支援を行った。

合併から10年が経過し、行政運営効率の分庁舎方式による不具合や、住民サービスの拠点となる庁舎施設の老朽化やバリアフリー化への対応などの課題が指摘されていた。また、2011（平成23）年の東日本大震災の教訓から、津波防災対策への強化も叫ばれ、いつ起きてもおかしくない津波災害に対し、浸水想定区域内に位置する能都庁舎の移転が急務となっていた。 本調査では、新庁舎建設を進めるため、町民・議会･行政が協力し創り上げることを基本理念として、町民及び議会代表者で構成する能登町新庁舎基本構想策定委員会を組織し、新庁舎基本構想の策定を行った。

珠洲市若山地区においては、自家消費など市場に流通しない地域生産物や四季折々の郷土料理、古民家など山間集落の景観が地域の隠れた宝として眠っている。特に地域生産物については、出荷目的で取り組む農林業者が少なく、安定した生産量の供給が難しい状況にある。本業務は、まずこれらの未利用地域資源の有効活用を図るため、生産時期別生産品目・生産量及び郷土料理レシピ、地域景観・観光資源、地域の各種得意人材をアンケートにより把握した。この調査結果に基づき、奥能登国際芸術祭2017による集客を地域で受け止める「町の駅」的な施設整備のコンセプト、提供物、人員配置、採算性などについて検討を行った。