令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、被災状況や地域特性、住民意向に応じた市街地復興方策を検討した。業務の核となる部分は、市内を24地区に分け、地区別復興まちづくり協議会を設立し、住民参加のもと市街地復興方策を検討した点である。第1回協議会では、各地区の大図面（白図）に参加者の意見を書き込み、それをベースに構想素案としてとりまとめ、第2回協議会では図面化した構想素案をたたき台とし意見交換を行い検討を深めた。また珠洲市、国土交通省、関係機関が集まる連絡調整会議を定期的に開催し、市街地復興方策の実現に向け実務的な調整を図っている。策定した市街地復興方策を基に、実際の事業化に向け継続的に支援を行う予定である。

令和6年能登半島地震により、能登北部保健福祉センターは大きな被害を受けながらも地震発生直後からさまざまな活動団体（DHEAT、DPAT、JRAT等）の拠点となった。拠点機能維持と老朽化への対応のため、当該施設は、能登空港の隣接地で建替えられることとなった。本業務では、当該施設における基本的な業務内容の維持、新型コロナウィルス感染症の流行及び令和6年能登半島地震での教訓を活かした機能強化に配慮した必要機能の検討を行った。

あいの風とやま鉄道水橋駅の南側周辺地区では、義務教育学校水橋学園を含む10.4haの区域において市街化編入が予定されている。
新たな宅地開発により居住人口の増加が想定される一方で、水橋駅は南側からのアクセス機能がない状況にある。また、既存の北口駅前広場や駅舎も整備後相当な年月が経過していることから、南口改札・駅前広場の新設や、駅舎の再整備が求められている。
これらのことから、本業務では、地域住民や鉄道事業者、工業団地関係者などへのヒアリングや、水橋駅周辺交差点の交通量調査等により、現況の課題やニーズを把握し、将来の水橋駅周辺のあり方の検討を行った。