令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災状況をふまえ、珠洲市が一丸となり取り組む「珠洲市復興計画」の策定支援を行った。「施策・事業」に関しては、関係各課が知恵を出し合い、目指すべき地域社会像に近づくための5本柱のもと、責任をもって実施する事業を検討し位置づけた。この「施策・事業」を縦軸に据えるとともに、市内を24地区に分けた「新たなまちのかたち」を横軸として検討し、縦軸・横軸の組み合わせでキメの細かい復興を進める方向で議論が進んだ。多様な意見を取り入れるため、復興計画策定委員会、有識者会議、市民アンケートに加え、10地区の意見交換会（各地区3会、計30回）、24地区の復興まちづくり協議会（各地区2会、計48回）を開催し住民との意見交換を密に行った。また小中学生ワークショップを市内全校で実施するとともに、すず若者意見交換会の内容も取り入れるなど多世代の参加を試みた。本計画を基に着実な復興が進むよう、今後も事業化の支援を継続したい。

復興計画検討の基礎資料を作成するため、令和6年能登半島地震の被災状況・被災特性の把握、住民の避難状況等を調査した。また、調査の中で、歴史的建築物所有者意識アンケート、中能登町復旧・復興プラン骨子に対する期待・重要度アンケートなどを実施し、町民の声を反映したとりまとめを行った。

小布施町では、令和2年度から、町の総合的な振興・発展を目的とした「総合計画」と、人口減少対策・地方創生を目的とした「総合戦略」を一体の計画とし、その実現に取り組んできた。本業務では、この改定を行うための人口等現状の把握ととりまとめ、住民アンケート調査の実施ととりまとめ、人口ビジョンの策定を行った。

令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、「中能登町復旧・復興プラン」の策定支援を行った。策定過程において、町内の小・中・高校生を対象とした「子どもアンケート」や「まちづくり研究」、「町民タウンミーティング」、町内15地区で実施した「地域懇談会」、「各種団体ヒアリング」、「アドバイザー会議」などを開催し、多くの町民の意見を計画に反映した。
また、未来の町の担い手となる小学校4年生の児童に将来の町の姿をイメージして描いてもらった絵を復旧・復興プランに掲載している。

令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、被災状況や地域特性、住民意向に応じた市街地復興方策を検討した。業務の核となる部分は、市内を24地区に分け、地区別復興まちづくり協議会を設立し、住民参加のもと市街地復興方策を検討した点である。第1回協議会では、各地区の大図面（白図）に参加者の意見を書き込み、それをベースに構想素案としてとりまとめ、第2回協議会では図面化した構想素案をたたき台とし意見交換を行い検討を深めた。また珠洲市、国土交通省、関係機関が集まる連絡調整会議を定期的に開催し、市街地復興方策の実現に向け実務的な調整を図っている。策定した市街地復興方策を基に、実際の事業化に向け継続的に支援を行う予定である。

全国的に農業者の高齢化や減少、耕作放棄地の拡大が進む中、農地の適切な利用と担い手の確保が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、農林水産省では、地域の実情に応じた農地の利用方針を示す「地域計画（目標地図を含む）」の策定を全国で推進している。
能美市においては、市内13地域を対象に、農業者や農地所有者へのアンケート調査によって意向を把握するとともに、地域ごとの座談会を通じて関係者の合意形成を図り、地域の実態に即した10年後の農地の利用を想定した地域計画の策定を行った。

珠洲市は、市政の総合計画である「まちづくり総合指針」と「総合戦略」の改定時期を迎えていた。しかし、令和6年能登半島地震が発生し、計画の見直し方法に大きな変更が生じた。 その結果、災害の影響を考慮した人口推計に基づいた人口ビジョンを策定した。また、「総合戦略」は「珠洲市復興計画」の施策・事業体系を基盤とし、復興計画では網羅できない部分を補完する形で策定された。「まちづくり総合指針」はこれらを体系化し、市の考えを示すものとして策定された。

あいの風とやま鉄道水橋駅の南側周辺地区では、義務教育学校水橋学園を含む10.4haの区域において市街化編入が予定されている。
新たな宅地開発により居住人口の増加が想定される一方で、水橋駅は南側からのアクセス機能がない状況にある。また、既存の北口駅前広場や駅舎も整備後相当な年月が経過していることから、南口改札・駅前広場の新設や、駅舎の再整備が求められている。
これらのことから、本業務では、地域住民や鉄道事業者、工業団地関係者などへのヒアリングや、水橋駅周辺交差点の交通量調査等により、現況の課題やニーズを把握し、将来の水橋駅周辺のあり方の検討を行った。