本業務の目的は、地域社会における様々なステークホルダー（NPO、企業、地域団体等）と官が連携し、石川県が整備する「県広域データ連携基盤」を活用することにより、地域課題に対しデータ活用による気運の醸成やビジネスモデルの創出による課題解決を進めることである。推進組織として「共助のビジネスモデル検討協議会」を設立し、アイデアソンを開催。データを活用した課題解決に向けた議論を行ない、その後SNS（Discord）の活用により議論を継続し、実行組織として５つのワーキングが生まれている。