金沢市のまちなかは公共交通が充実しており、都心軸では新しい交通システムの整備を進める等、歩行者・自転車・公共交通優先のまちづくりを推進するエリアである。一方、郊外は公共交通が不便な地域も多く、また交通事業者の担い手不足も深刻なことから、自動運転車両の導入やＭａａＳ等により交通環境の充実を図り、暮らしの質やまちの魅力を高めるまちづくりが望まれる。金沢大学の持つ高い自動運転技術を活用し、主に郊外における移動手段の充実に向けた自動運転の社会実装を目指すことが求められる。
本業務では、社会実装モデルの検討、実証実験案の検討を実施した。また、金沢ＭａａＳコンソーシアムが今後優先して検討すべき事項のうち、「Ｃ 新たなモビリティの実装」を図るために設立された「新たなモビリティ導入可能性検討部会」の部会関係者協議の開催支援を行った。

富山市において実施された路面電車南北接続事業は、公共交通再生の先進的なプロジェクトとして全国から関心が寄せられている。
本業務は南北接続事業の総合的な効果把握を行うため、事業前から実施しているデータ計測及び分析の令和４年度版調査である。例年実施しているOD調査、各種関連データ分析に加え、路面電車沿線の事業所や商業施設、新規集合住宅の居住者を対象としたアンケートを行い、南北接続事業の波及効果について知見を深めた。また、継続的に把握しているデータに関し経年変化を分析し、多面的な効果把握の整理を行っている。

平成28年度に策定した「いしかわ里山里海サイクリングルート整備方針」に基づき、現地調査及び利用者アンケート調査を実施し、現況把握に加えサイクリストのニーズ調査を行った。さらに、モバイルスタンプラリー、SNSを活用した“フォトコンテスト”を開催し、情報発信を進めるとともにサイクリングルートの利用促進を図った。

令和５年度末に開業を迎える北陸新幹線越前たけふ駅の二次交通のあり方を検討するため、交通ネットワークの現状や特性を把握するとともに、JR武生駅等でのインタビュー調査、大手企業や、主要観光施設におけるアンケート調査を行い、市民生活、ビジネス、観光における需要特性を分析し、それを基に二次交通計画の策定を行った。また、首都圏在住者やJR金沢駅利用者にアンケート調査を行い認知度の把握を行うとともに、JR武生駅においてインタビュー調査を行い、北陸新幹線敦賀開業を契機とする誘客促進に関する現状や課題を分析し、それを基に誘客促進策の検討を行った。

本業務は、策定から四半世紀が経過した、本県の広域幹線道路整備の基本方針である「ダブルラダー構想」について、これまでの成果や課題を整理するとともに、昨今の交流基盤を取り巻く環境や社会情勢の変化、県民ニーズなどを踏まえ、道路に求められる役割や機能強化の方向性を導き出し、今後の展開を取りまとめた業務である。

令和3年度に策定した「魚津市地域公共交通計画」の実施評価と、計画に位置づけられた事業の実施を支援した。事業実施の支援では、平成27年度に設立された市民によるコミュニティバスの利用促進を考える協議会を母体とした、より実践的な活動が深める座談会の企画・運営を行った。具体的には、利用状況等のデータに基づいた課題解決に向けたディスカッションや先進自体の事例発表と意見交換等を行った。また、コミュニティバスの路線改編に併せて、利用がしやすくなったポイント、買物や通院時の利用モデルプラン、駅やスーパーのバス停及び待合室の設置個所等を掲載した、路線専用の時刻表を作成した。

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、「七尾市地域公共交通計画」を策定する支援を行った。
市民へのアンケート調査、公共交通の運行事業者や福祉・教育・観光の関係者へのヒアリング調査、公共交通の利用状況の整理等を行い、課題の整理を行った。そして課題の解決のため、将来的な児童生徒の減少から推測されるスクールバス利用状況の変化の把握と対応を行うこと、運行事業者の負担軽減のためのダイヤやバス停位置の改編、バス路線沿線住民への周知活動等の事業を提案し計画にとりまとめた。

金沢市の駐車場整備地区内の駐車場立地や駐車台数等の現況調査を行うとともに、駐車場案内システムの利用データを分析し、利用実態の把握を行なった。 現況の駐車場現況を基に駐車場需要台数の将来推計を行い、他計画の方針と合わせた駐車場整備計画の見直しを行った。

県内道路を利用するドライバーを対象に、道路利用満足度アンケート（県内10箇所において夏季・秋季に現地調査及びレンタカー利用者への配布調査、インターネット調査）を実施することにより、走りやすさや安全性、車窓からの景観など道路環境に対する評価・意見を収集し、データベースとして整理した。また頂いたご意見を分析し、各道路管理者と共有し、今後の道路行政の基礎資料としている。

コミュニティバス「のみバス」のうち、利用が低調な循環ルート（根上地区）・循環ルート（辰口地区西部）・さとやまルートについて、バス停位置、運行パターン、ダイヤ等コミュニティバスの運行内容の検討及びデマンド交通導入の可能性の検討を行い、試走による検証を踏まえ、令和５年４月に新たなルート及びダイヤにて運行を開始できるよう、運行に係る届出等の作成までを行った業務である。

2024年春に北陸新幹線県内全線開業が迫っており、通勤通学やビジネス、観光等の受け入れ機能の向上を図るため、鉄道・バス・タクシー等の交通サービスの連携強化や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域の活性化につなげていく必要があり、地域特性やニーズに応じたみんなで支え合う持続可能な地域交通を目指し、関係者の連携・協働のもと能美市地域公共交通計画を策定した業務である。