文化庁の採択事業である。總持寺祖院での禅体験を軸に、同輪島市内の重要伝統的建造物群保存地区の黒島と、伝統技術が受け継がれている輪島塗をテーマとした文化的価値を活かした観光コンテンツの造成を行った。モダンラグジュアリー層をターゲットとした高付加価値のコンテンツを目指し、旅行会社からのFAMツアー等を行い、ブラッシュアップを図った。黒島地区ではアート展「黒島アートプロジェクト2022」を開催し、地元住民と連携し人口減少などの地域課題へ向き合う体制づくりを行った。

中能登町では地域社会のデジタル化を図るため、スマートシティを志向する中能登町スマートバリアフリーシティＤＸ推進協議会（仮称）を設置し、将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、産学官の連携等により地域課題を解決し、新たな価値を創出するデジタル技術を活用した取組を進めていくことを目的に、未来技術社会実装の実現に向けたアクションプランの策定を行った業務である。

現観光振興計画の進捗状況を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や北陸新幹線敦賀開業を本市の観光振興の転換期と捉え、既存他計画を包括し、開業前後の令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）までの期間に絞った敦賀市観光振興計画を策定した。

平成28年度に策定した「いしかわ里山里海サイクリングルート整備方針」に基づき、現地調査及び利用者アンケート調査を実施し、現況把握に加えサイクリストのニーズ調査を行った。さらに、モバイルスタンプラリー、SNSを活用した“フォトコンテスト”を開催し、情報発信を進めるとともにサイクリングルートの利用促進を図った。

「住民主体のまちづくり事業」の助成を受け活動した団体の活動報告及び団体間の意見交換を行う“まちづくりリーダー研修会”の開催支援を行った。さらに、研修会参加者に対して実施するアンケート調査の集計及び結果の分析、各団体の事業報告書のとりまとめを行った。

氷見市に訪れる観光客を対象に、PRカードを利用しWEBアンケートを行った。アンケートは３カ月ごとの集計をし、令和４年３月に策定した「氷見市観光振興ビジョン」の数値目標に係るデータの集計も行った。PRツールの作成、事業者等への配布によりアンケートへの回答を促進した。

金沢市と能登地域が広域で連携し、サステナブルな観光コンテンツとモデルツアーを造成した。
欧米豪の富裕層をターゲットする旅行会社と連携し、ターゲット層のニーズが高いサステナブルの観点から、コンテンツの開発やブラッシュアップを行ったが、サステナブルな取組は十分ではないコンテンツもあることが明らかになった。少人数でのガイド研修では洞察力と実践力を鍛えることができた。旅行会社との連携によって、商品の販路形成に向けた体制構築ができたことが成果である。

令和５年度末に開業を迎える北陸新幹線越前たけふ駅の二次交通のあり方を検討するため、交通ネットワークの現状や特性を把握するとともに、JR武生駅等でのインタビュー調査、大手企業や、主要観光施設におけるアンケート調査を行い、市民生活、ビジネス、観光における需要特性を分析し、それを基に二次交通計画の策定を行った。また、首都圏在住者やJR金沢駅利用者にアンケート調査を行い認知度の把握を行うとともに、JR武生駅においてインタビュー調査を行い、北陸新幹線敦賀開業を契機とする誘客促進に関する現状や課題を分析し、それを基に誘客促進策の検討を行った。

本業務は、JR金沢駅を経由し金沢市街地を南北に縦貫し野々市市に至る金沢都市計画道路 鳴和三日市線のうち、御影大橋南詰交差点～増泉交差点間において、地域住民で組織されたまちづくり協議会と一体となり、無電柱化等を行うにあたって、街路樹の伐採や新たな植栽の選定、歩道舗装材のデザインについて方針を決め、地域住民の方のコンセンサスを得るための情報発信を行った業務である。

現行計画をふまえ、社会情勢の変化を捉えながら、射水市の有する観光資源の魅力や課題を整理し、観光政策の方向性を定め、第２次射水市観光振興計画を策定した。射水市内の複数の観光地で観光客のアンケート調査を行うことや、市内の事業者を集めたワークショップを行い、現状の把握をし集計・分析等の結果を施策に反映をさせた。

能美市は「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」をテーマにまちづくりを行うなか、これからの人口減少に対応できる地域共生社会の実現にむけて、地域の課題を自ら解決する「市民力」を高め、地域住民や企業と連携を図りながら課題を解決する「地域力」を高める仕組みを構築しながら、持続可能なまちづくり目指して取り組んでいる。
これまで、持続可能なまちづくりを地域一体となって行うために、様々なステークホルダーとの連携強化を図る場づくりとして「円卓会議」やそれに伴う「専門分科会」、「市民参加型ワークショップ」を開催してきた。
令和４年度は、昨年度の円卓会議や専門分科会の議論内容を反映させたパートナーシップ制度の実践やのみ指標の評価・可視化方法の検討、未来都市計画の改定支援を主に行った。

将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、デジタル技術を活用したスマートバリアフリーシティ化を進めており、そのためのリーダーとなる人材の育成が急務であるため、「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」（令和4年度策定予定）と連動した人材開発カリキュラムの作成およびアカデミー運営支援を行った業務である。