株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

令和3年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(実証事業)「能登地域における交通事業者と連携したレスポンシブルツーリズム推進に関する調査・実証事業」

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
能登地域での「レスポンシブルツーリズム(責任ある観光)」を推進するために、調査・実証調査を行った。レスポンシブルツーリズムとは、旅行者が訪問先の自然や文化を尊重し、責任をもった行動をし、よりよい観光地を創り上げていこうという動きである。 能登地域がレスポンシブルツーリズムを推進するために適するターゲットの調査や、啓発にあたり交通事業者と連携した受入れ体制の整備に向けた調査・検討を行った。
また、能登地域の受入れ体制を強化するため、観光関連事業者等を対象に研修会や実地指導を行い、レスポンシブルツーリズムの理解の促進を図った。ランドオペレーターを招請しトライアルツアーを実施し、能登地域全体での伝えたいストーリーの展開やガイドの育成などの課題を明らかにすることができた。本業務での調査・実証事業を通じて、能登地域の観光振興に必要な戦略を策定し、今後の推進に向けた取組や方向性を示した。

金沢市におけるMaaS推進業務委託 まちなか回遊バスモニター利用実態分析業務委託

交通システム計画都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
金沢市においてMaaSを推進するために推進組織を設立するとともに、第1弾のプロジェクトとして市内1日フリー乗車券がスマートフォンで買えるアプリ「のりまっし金沢」のリリースを行った。本業務は推進組織設立及び運営の支援、「のりまっし金沢」の利用状況の分析、今後の展開方法の検討を行ったものである。市内1日フリー乗車券のデジタルチケット化は、これまで利用していた観光客の利便性向上につながるとともに、市民のまちなか回遊にも有効である点がみられた。
短期的には「のりまっし金沢」を核に市民、観光客の利便性向上を図り、中長期的にはMaaSの第2段階への展開を図る戦略を構想中である。

路面電車南北接続に伴う整備効果検証業務委託

交通システム計画都市・地域の活性化
2020年3月、富山地方鉄道の市内軌道線と富山ライトレールが富山駅で接続する「南北接続事業」が完成し、路面電車の一体的な運行が始まった。本業務は、南北接続事業前から継続的に実施している路面電車のOD調査を行うとともに、路面電車沿線地域の活性化や居住推進に関するデータ整理を行い、南北接続事業の効果把握を行うものである。コロナ渦の影響により、当初予測していた利用者の増加には届かないものの、南北を一体的に利用する形態が大きく増加し、利便性の向上が把握できた。富山市の路面電車南北接続は全国的な都市交通政策の参考になるものであり、基礎的なデータの蓄積を継続的に進めることが重要であると考えられる。

令和3年度 珠洲市地域活性化プログラム検討業務

都市・地域の活性化
2021年9月4日から11月5日に第2回となる「奥能登国際芸術祭2020+」が開催された。本業務は、芸術祭を鑑賞された人へのアンケート調査、芸術祭に対する市民意識調査を中心とする各種調査を実施し、芸術祭開催による効果把握を行うものである。鑑賞者の満足度は高く、珠洲市が多くのメディアに取り上げられるとともに、市民が珠洲市の良さを再発見するきっかけとなったことが分かった。これをふまえ、地域の魅力や地域資源の重要性の再認識につなげる取組み、食文化発信への取組み等、芸術祭をきっかけとする地域活性化の方策について検討を行った。

金沢SDGs推進のための民間資金の活用に向けた調査検討業務

都市・地域の活性化
金沢市が令和2年7月に立ち上げた「IMAGINE KANAZAWA 2030パートナーズ」には、現在100者を超える民間企業、団体、個人が会員登録している。社会課題を解決する新しい取り組みを創出するための会員相互交流や連携促進の場づくりを行っており、会員同士がつながった新しいプロジェクトも生まれ始めている。一方で、社会課題の解決のためのソーシャル・プロジェクトやSDGsビジネスの創出には至っていない。
本業務では、金沢市の様々な民間資源を有効に活用し、SDGsインパクトを生み出す方法について他都市の先進事例を調査するとともに、専門的観点を有する産官学金で構成する勉強会を開催した。また、事例調査と勉強会からの知見を基に、金沢市にとって最適な金融フレームワークや資金管理団体が備える機能を検討し、民間資源の活用方針と制度案をとりまとめた。
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内灘町観光アクションプラン策定業務

都市・地域の活性化
観光振興計画策定後5年が経過していること、コロナ禍により観光を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、現実的な施策に絞ったうえで観光アクションプランとして策定した。
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いしかわ里山振興ファンド評価調査業務

都市・地域の活性化
「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。
本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップを見据え、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。
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兼六園におけるマイクロツーリズム推進のための実現可能性調査

都市・地域の活性化
1990年以降、兼六園の入園者数は漸減していたが、2015年の北陸新幹線金沢開業を機に大幅に増加し組合員の茶店も活況を呈した。ところが昨年の新型コロナウイルス感染拡大以降、観光客が激減、長期間の閉園もあり苦しい経営が続いており、兼六園観光協会の共同事業も中止を余儀なくされている。
本業務は、コロナ後における生活意識の変化、旅行市場の変化を見据え、マイクロツーリズムに適応した兼六園の体験サービスの開発を目指すべく、①茶店の商品とサービス、②兼六園ガイド、③イベントの各テーマでの改善点や新たな取り組みを導き出すため、県民等へのアンケート調査、体験モニターによる試行、兼六園を考える委員会の運営支援を行った。
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「木の文化都市・金沢」の継承・創出にかかる調査業務委託

都市・地域の活性化
「和」の根源である木の文化を継承する高い市民意識のもと、木が持つ優れた特性を活かす持続可能な仕組みを備えた「木の文化都市」の継承と創出のため、産学官連携の推進体制の立ち上げ、「木の文化都市」推進に向けた検討を行う「金沢会議」の運営を行った。

令和3年度能美市SDGs推進事業支援業務委託

都市・地域の活性化
令和2年度SDGs未来都市に選定された能美市において、持続可能なまちづくりを地域一体となって行うために、様々なステークホルダーとの連携強化を図る場づくりとして「円卓会議のみSDGs」(全体会議及び3つの専⾨分科会)、「市⺠参加型ワークショップ」を開催した。
「円卓会議」や「専門分科会」では、SDGsを普及するための情報発信のあり方、能美市独自の指標づくり、パートナーシップ制度の構築などについて話し合うため、進め方やゴール/テーマ設定など会議企画について提案し、当日進行を市とともに行った。また議論の結果をもとに、情報発信、指標づくり、パートナーシップ制度の素案を作成した。

令和3年度地域の観光コンテンツを活用したアドベンチャーツーリズムのモデルツアー造成等事業「金沢能登広域の文化と自然をつなぐ富裕層アドベンチャーツーリズム造成事業」

都市・地域の活性化
金沢市と能登地域が広域連携し、将来的な商品開発や販路形成に向けた体制を構築するため、欧米豪の富裕層市場に向けた新しいモデルツアーを造成した。
自然・異文化・アクティビティの要素を掛け合わせたアドベンチャーツーリズムをテーマとした。
モニターツアーを実施し、意見やアドバイスを基にコンテンツのブラッシュアップを行い、金沢と能登をストーリーとしてつなげたモデルツアーを造成し、販路の検討を行った。
金沢市及び能登地域で実施した2泊3日のガイド研修では、伝え方のポイントを具体的に学ぶ機会となり、専門性をもった広域ガイドの育成に取り組んだ。
ターゲットの市場及び商品流通調査を実施し、コンテンツの評価をいただき、販売可能性についての課題を明らかにした。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000265936.pdf

持続可能な観光振興推進事業運営支援業務委託

都市・地域の活性化
金沢市では、『金沢市持続可能な観光振興推進計画2021』を策定し、市民と旅行者が金沢の文化や暮らしの価値を共有し、ともに高めていける観光のあり方を推進している。
本業務では、金沢市を取り巻く環境や情勢が変わり続ける中、より効果的な観光施策を実施するために「金沢市持続可能な観光振興推進計画2021」を、進捗状況を踏まえて検証した。
観光振興に関する市民満足度調査を実施し、経年での変化等もふまえた分析をした。計画の見直しや進捗状況の確認を行う「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の意見の取りまとめ等の運営支援を実施した。