舟橋村の地方創生は、「賃貸住宅」、「都市公園」及び「こども園」から構成されているモデルエリアにおいて、子育て世帯が心地よいと感じられるコミュニティを創出することを通じて、「転入」、「出生」及び「仕事創出」の推進を目指している。
そこで舟橋村では、モデルエリアで主体的に活動する事業者らと「モデルエリアマネジメント勉強会」を立ち上げた。勉強会では、ＰＢＬ（問題解決型学習）型のカリキュラムを採用し、事業者自らが、地域課題解決（社会的価値の創出・ＣＳＲ）のみならず、自社の経済的価値（ＣＳＶ）の創出に向けた、ビジネスプランを検討した。本業務では、勉強会のカリキュラムの企画・運営、振り返り、当日の記録を作成するとともに、ビジネスプランの策定支援を行った。

令和２年３月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのＬＲＴネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。
本業務は、南北接続事業完成後の利用実態を分析するためOD調査を行い、南北接続前との比較を行った。また利用者アンケート、居住者アンケートに関しては、コロナ渦の影響を受け実施を延期しており、それらをふまえ総合的な効果把握を実施する予定である。

「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」、「第２期能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の４つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海　石川県能登地域　世界農業遺産保全計画（第３期）」を策定した。

珠洲市において、SDGs未来都市選定から３年が経過し、様々な取組が進められている。各々の活動に対する達成状況の検証や、国内の動向など広い視点も踏まえ、今後、珠洲市と能登SDGsラボが目指すべき方向性を議論することを目的としたシンポジウムが開催された。本業務はシンポジウムの開催支援、報告書取りまとめ支援を行っている。

中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から３年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。

いしかわ里山づくり推進協議会では、県と地元金融機関で創設した基金（総額53億円）の運用益を活用し、民間企業等が行う里山里海の資源を活用した生業の創出等の支援（いしかわ里山振興ファンド事業）を実施している。
本業務では、平成29年度採択事業者を対象にヒアリングやアンケート調査を実施し、事業者の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめ、今後の里山ファンド事業の効果的な実施に向けた提案を行った。

SDGs体感ツアーコンテンツを開発しモデルツアーを組み立てた。また、自治体SDGsモデル事業で実施する関連事業（観光と市民生活の調和のための宣伝・啓発動画の制作事業、観光と市民生活の調和のための電子冊子の制作事業、雑誌等との編集タイアップ事業、観光事業者の勉強会開催事業、先導的取組の試行実施（公募型補助金）事業）の相乗効果を創出するためのプロジェクトの全体調整、進捗管理等のマネジメント支援を行った。

中能登町では平成23年（2011）から2期10年にわたり男女共同参画を推進してきた。本業務では、中能登町の男女共同参画の現況を把握するために町民、中高生、役場職員へのアンケート調査や第2期計画のふりかえりのためのヒアリングなどを行い、SDGｓやSociety5.0などの新たな視点を取り入れた、これからの時代に対応する計画を策定した。

富山市の都心地区におけるスポンジ化の実態調査や課題整理を行うとともに、新しい魅力を創出する動きに取り組む民間の人々にヒアリングを行い、今後のスポンジ化対策に関する方向性の検討を行った。
「都市のスポンジ化対策ワーキング会議」では、様々な観点から都心地区の課題や取組の視点が提示され、これを受け民間中心のスポンジ化対策の継続的な実施に向け検討を行った。

珠洲市では平成30年に第１回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度開催予定であった芸術祭は１年間の延期となった。そこで令和２年度は、中長期的に珠洲の活性化を支える食文化に関して食材やレシピのとりまとめを行うとともに、令和３年度に延期となった芸術祭のオフィシャルグッズの検討や効果把握方法の検討等を実施した。

金沢は町の歴史や文化を活かし、まちなかに庭園などの都市の自然が豊かにあり、生物文化多様性を育んでいる。しかし、人口減少や少子高齢化が進むことで、まちなかに空き家や空き地が増え、緑の維持管理をするのが困難になっている。
持続可能な都市自然プロジェクト（SUN／Sustainable Urban Nature Project）では、研究機関や地域の関係者とともに、都市に自然を取り戻すことを目標とした研究活動を行っている。本業務では、高齢化の影響を強く受ける２つの地域をモデル地区とし、住民の意識を把握するためのアンケート調査を実施し、住民向けのセミナーの企画運営を行った。また、研究パートナーとともにモデル地区を歩き、現地調査も行った。

令和4年3月に閉校する富山県立南砺福光高校について、地元自治体としての跡地活用の事業案を県への提言としてとりまとめた。提言のとりまとめに際しては、庁内若手職員によるプロジェクト会議を開催し、提案をとりまとめ、外部有識者等の意見を聴取し、提案に反映させた。