金沢ミライシナリオで描いた2030年の姿の実現に向けて、その進捗を計測し、施策の改善に資する「金沢SDGs指標」の選定の前提となる指標の選定を行った。また、「金沢ＳＤＧｓ未来都市計画」中の「自治体ＳＤＧｓモデル事業『市民生活と調和した持続可能な観光振興～“責任ある観光”により市民と観光客、双方の“しあわせ”を実現するまち金沢～』」の進捗を測る指標の選定の前提となる指標案の選定を行った。

能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。

金沢市では『金沢市観光戦略プラン2016』に基づき、旅行者の受入環境の整備や海外誘客の推進等、様々な観光施策を展開してきた。その結果、国内外から多くの旅行者が金沢を訪れるようになり、まちなかが活気づく一方で、まちなかの混雑や交通渋滞の発生等、市民生活への影響も生じており、市民生活と調和した観光まちづくりが求められている。
本業務では、金沢市の観光を取り巻く環境や情勢の変化を踏まえつつ、市民と旅行者が金沢の文化や暮らしの価値を共有して、ともに高めていける観光のあり方を推進し、持続可能な観光を目指すことを実現するため、新たな観光戦略である『金沢市持続可能な観光振興推進計画2021』を策定した。

「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」、「第２期能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の４つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海　石川県能登地域　世界農業遺産保全計画（第３期）」を策定した。

能登半島は日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有する地域であり、「誘客」と「地域住民や自然環境等への配慮」の双方に配慮した観光地域づくりを先進的に行うことが望まれる。本業務ではWithコロナ時代における「自然・文化・社会等に加えて地域貢献に高い関心のある観光客の誘客」に向けた検討を深化した。
能登地域の観光の現状を把握し、ベンチマーク地域との比較による課題整理を行い、検討会（有識者や4市５町観光関連部署、観光関連事業者）を開催。今後、能登地域が生き残っていくためには広域での総力戦が必要であるとし、観光地としての能登地域のありたい姿、誘客の方向性と優先的に取り組むテーマ等、広域で取り組む総力戦のロードマップを提案した。なお、現状の把握については、既存資料調査、4市5町や観光関連事業者へのアンケート・ヒアリング調査を実施している。

中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から３年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。

中能登町では平成23年（2011）から2期10年にわたり男女共同参画を推進してきた。本業務では、中能登町の男女共同参画の現況を把握するために町民、中高生、役場職員へのアンケート調査や第2期計画のふりかえりのためのヒアリングなどを行い、SDGｓやSociety5.0などの新たな視点を取り入れた、これからの時代に対応する計画を策定した。

富山市の都心地区におけるスポンジ化の実態調査や課題整理を行うとともに、新しい魅力を創出する動きに取り組む民間の人々にヒアリングを行い、今後のスポンジ化対策に関する方向性の検討を行った。
「都市のスポンジ化対策ワーキング会議」では、様々な観点から都心地区の課題や取組の視点が提示され、これを受け民間中心のスポンジ化対策の継続的な実施に向け検討を行った。

小布施町では男女共同参画社会の実現のため、平成13年に「小布施町男女共同参画社会推進条例」を制定､平成16年に「小布施町 男女共同参画基本計画」を策定し､諸啓発に努めてきた。計画の見直しに際し、男女共同参画を少子高齢化による労働人口減少、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の「新たな日常」の実現、SDGｓの実現など社会を維持するために必要な基盤ととらえ、施策と事業の提案を行った。 町民の実態とニーズ、課題把握のため住民アンケートを実施するとともに、計画内容については委員会での検討を行った。

広域圏として様々な分野で協働してきた魚津市、黒部市、入善町、朝日町において、住民サービスの維持と財政負担のさらなる軽減を目指し、「公共施設の再編」及び「専門人材の広域的確保・共同活用」に着目し、２市２町の2040年頃までの長期的見通した新たな行政需要及び課題解決に向けた連携方策を検討するため、これらの裏付けとなる２市２町の現状や将来見通し等について客観的データの収集・分析を行った。

小松市において人口減少や少子高齢化が進展する中、生活の基幹となるバス路線を維持するとともに、利用者数が少なく採算性の低い路線の利用実態や移動ニーズを調査することで最適化を図る区間を明確にし、地域住民との協働による乗合ワゴン運行の拡大に向けた検討を行った。また、2024年には北陸新幹線小松駅が開業予定であり、鉄道・空港・タクシー・レンタカー等の交通サービスの情報統合や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域公共交通計画としてとりまとめを行った。

第８期（2021年度～2023年度）魚津市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたり、高齢者の生活や健康等の実態及びリスク、フレイル、介護保険サービス、高齢者施策の意向等について、アンケート調査・分析（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び市独自実態調査）を行い、基礎資料を収集。最適と考えられる計画策定や施策展開、生活支援体制整備等の基礎とした。