能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。

石川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定及び質の向上を目的として、平成28年度に策定したものである。
策定から5年が経過し、空き家の増加、災害の多発など、様々な変化が起こっている。また、国においては現行の住生活基本計画（全国計画）の見直しも行われた。
県ではこのような状況を踏まえ、現行の住生活基本計画の見直しを行うこととしており、本業務では改定に伴い必要となる基礎的な調査や、基本的方向性の整理等を行った。

広域圏として様々な分野で協働してきた魚津市、黒部市、入善町、朝日町において、住民サービスの維持と財政負担のさらなる軽減を目指し、「公共施設の再編」及び「専門人材の広域的確保・共同活用」に着目し、２市２町の2040年頃までの長期的見通した新たな行政需要及び課題解決に向けた連携方策を検討するため、これらの裏付けとなる２市２町の現状や将来見通し等について客観的データの収集・分析を行った。

本業務では、内灘町が保有する公共施設等の管理に関する基本方針を定めた「内灘町公共施設等総合管理計画」の基本的方針に基づき、内灘町の社会教育施設、学校施設、子育て支援施設及び保健センターにおける対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた個別施設計画の策定支援を行った。

七尾市公営住宅等長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコストの縮減を実現するとともに、市民の多様な居住ニーズに応じる良好な社会資本ストックの形成を目指すため、平成22年度に策定したものである。 策定から９年が経過し、既存ストックの老朽化、入居者の高齢化や空き家の増加など、公営住宅等を取り巻く状況も大きく変化している。
このような状況を踏まえつつ、国から示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的かつ円滑な施設更新と予防保全的な維持管理により既存ストックの長寿命化を図ることを目的として、現計画の改定を行った。

能登町公営住宅等長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコストの縮減を実現するとともに、町民の多様な居住ニーズに応じる良好な社会資本ストックの形成を目指すため、平成21年度に策定したものである。 策定から10年が経過し、既存ストックの老朽化、入居者の高齢化や空き家の増加など、公営住宅等を取り巻く状況も大きく変化している。
このような状況を踏まえつつ、国から示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的かつ円滑な施設更新と予防保全的な維持管理により既存ストックの長寿命化を図ることを目的として、現計画の改定を行った。

非戦災都市である金沢は、金澤町家や寺社建築などの発信に足る「過去」の建築物や、金沢21世紀美術館、鈴木大拙館など、高い評価を受けている「現在」の建築物も豊富に存在している。金沢市では、金沢の建築を「文化」として昇華させるため、これからも歴史的資産を大切に守り活用しながら、金沢の建築構造の基本である「木」にこだわり、様々な形で木造や木材が取り入れられた『木の文化都市』の創出を目指している。
本業務は、木造建築に関する技術水準や法的規制をふまえた課題や手法の整理、モデル地区内の既存建築ストック調査や『木の文化都市・金沢』創出のための指針作成等について、検討・立案を行った。