珠洲市では、平成29年に「奥能登国際芸術祭2017」が開催され、鑑賞者は、約7万1千人となったが、宿泊場所の整備が課題となっている。また、空き家の宿泊施設としての利活用が望まれている。本業務では、平成29年から継続している民泊・ゲストハウス開業のための勉強会・相談会の実施するとともに、宿泊事業者の継続意向調査、商工会議所会員への宿泊事業についての意識調査を行った。また、市民に向けた空き家を活用した宿泊施設開業マニュアルを作成した。  

珠洲市では平成30年に第1回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定である。第1回芸術祭では県内外から多くの旅行者が訪れたが、通年型の賑わいづくりの必要性や、地域の経済効果を高めるための方策等の課題が浮き彫りとなった。本業務は、次期芸術祭に向け、珠洲の食の発信方法、アートを活かし教育効果を高めるための方策、宿泊の魅力向上等の推進を図るものである。具体的には、珠洲の食材や食文化を楽しむことができるお弁当の開発、小中学生を対象とするアート・ワークショップの開催、宿泊ニーズの把握などを行い、次期芸術祭に向け必要な事業内容のとりまとめを行った。

中能登町旧滝尾小学校用地における久町営住宅住宅、芹川住宅の建て替え、町営住宅全戸の指定管理、および余剰地の民間活用等を実現するPFI事業の実施に向け、事業の全体概要の設定を行い、2021（令和3）年度早期のPFI事業者選定を目指す。

小矢部市では、これまで移住・定住人口の増加に向けて、市に関する様々な情報を幅広く発信してきた。 本業務では、これまでの取組から一歩進み、より確実に本市の情報をターゲットとなる人に届け、移住・定住人口の増加だけでなく、関係人口の創出を図りながら地域の活性化につなげていくための戦略としての『小矢部市シティプロモーション戦略プラン』の策定を支援した。 策定支援にあたっては、マーケティングの考え方に基づき、アンケート調査(3種)や市民ワークショップ、学生座談会を行い、策定ワーキング会議の運営により目的や考え方を共有、ターゲットやイメージを意識した3つの戦略を展開した。

第8期介護保険事業計画等の策定に向けた基礎情報を得るため、金沢市内に住む65歳以上の高齢者12,600人を対象にアンケートを実施し、日常生活圏域ごとの高齢者の生活状態からみた課題や各サービスのニーズについて分析を行った。

加賀市では、主力産業の一つである農林水産業について「加賀市総合計画」を指針とし振興を図ってきた。しかし、近年の農林水産業の抱える問題や加賀市を取り巻く環境の変化を踏まえると、豊かな自然環境と農林水産物を保全しつつ、商工業、観光業など他分野と横断的に連携し、農林水産業を魅力ある「稼げる産業」に変えていくことが求められている。 本業務は、次世代につなげる農林水産業の推進に向けて、最新技術の活用やブランディングの推進など、農商工学官が横断的に連携して取り組むための行動指針として加賀市農林水産業振興行動計画を策定した。