金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットで共同研究に向けた協定を締結し、平成30年度は「金沢SDGs5つの方向性」を導き出した。令和元年度はさまざまな主体や関係者とともにSDGsミーティングを複数回にわたって開催し、現況の課題、ゴール設定、具体的行動例、パートナーシップのあり方等を検討し、官民連携を進める実践的アイデアをまとめた「金沢ミライシナリオ」を作成した。並行して、HPやFBページでの情報発信、テーマ別ゲストトークシリーズであるSDGsカフェも通年開催した。

“金沢市において、市民の生活と文化・経済を支えてきた伝統工芸産業の需要創出と工芸技術の継承・発展に向けた「金沢KOGEIアクションプラン」を策定する業務である。 前アクションプラン（2010年）の策定から10年が経過し、社会情勢は人口減少や少子高齢化の進行、価値観やニーズの多様化、情報通信技術の進歩など大きく変化した。新しい時代に対応し、「作り手と使い手を育み、未来へ継承・発展させる世界の工芸都市 金沢」を実現するための具体的な施策とモニタリング指標の検討を行った。策定に際し、工芸家、企業、専門家で組織するワーキング会議・委員会を実施した。”

2015年度から推進してきた「かなざわ子育て夢プラン2015」と「第1期金沢市子ども・子育て支援事業計画」の最終年度にあたり、この2つの計画を一体的に見直し、「かなざわ子育て夢プラン2020」としての策定を支援した。策定にあたっては、現況データやアンケート調査結果を整理し、大学生や地域団体、関連団体の意見交換会の内容を反映、策定ワーキング会議により新しい基本方針「みんなでつながり 支え合う 子育ての喜びを分かち合うまち金沢」と「親子を中心にした梅の花のイメージ」を設定、5つの基本方針に基づく施策の展開と、市民分かりやすい計画書や概要版の構成を支援した。

先進的な取組である若者会議や短編映画祭などの実施により、近年、人口の社会増加を維持している長野県小布施町において、「総合計画」（計画期間の終了を1年繰り上げ）と「総合戦略」を一体的に策定した。 具体的には、住みやすさを維持しつつ、農業や教育を基軸とした子育て環境の充実による移住定住を推進し、人口を維持するための人口ビジョンの策定、意向把握のための町民アンケートの実施などを行った。

射水市では、ヘルスプロモーションの理念に基づき健康寿命の延伸を基本目標として健康づくりの推進に取り組んできた。この事業では、第1次の計画期間の最終年度にあたり、国の健康日本21（第2次）や県の健康増進計画（第2次）を勘案し、「第2次射水市健康増進プラン」としての策定を支援した。策定にあたっては、現況データの整理やアンケート調査（2種）を実施、健康寿命の算出を行い、第1次プランを評価し、協議会により検討された新しい基本理念である「健康でみんなが支え合い 豊かな心を育み 誰もが輝くまち」のもと、健康寿命の延伸を基本目標とした3つの基本的方向や望ましい姿、取組をまとめる支援を行った。

豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観を有する能登町において町民が誇りと幸福感のある暮らし、農林水産業を中心とする産業連関の強化、イノベーションの継続的な創出による地域産業の競争力強化、課題解決型人材や企業との協働・共創による関係人口の創出、農家民宿群「春蘭の里」を成功モデルとする里山里海ツーリズムの推進、町と民間組織の協働による定住支援、企業版ふるさと納税による新たな資金の流れづくり等を進め、「若者」の定住・ＵＩターンを促進し、「能登の暮らしを受け継ぐまち」を創ることを目指す第2次総合戦略の策定支援を行った。

小矢部市では、北陸初となるアウトレットモールの誘致に成功し、開業年度は社会動態が転入超過となったものの翌年には転出超過に戻り、人口減少が続いている。メルヘンのまち小矢部という旧来からのブランドイメージとアウトレットモールによる交流人口の増加を背景に、ものづくり産業の活性化と仕事づくり、若い世代を中心とする移住・定住の促進が課題である。本業務は、地域課題の解決を図り、長期的な人口の安定化を図るため、現行の小矢部市総合戦略の評価を行うとともに、石動駅及び図書館の活用や石動高校との連携等新しい視点を盛り込んだ第2期総合戦略の策定支援を行った。

第1期の総合戦略と人口ビジョンの評価を行うとともに、現在の国や志賀町の動向、志賀町の目指す将来像を踏まえ、町民が住み続けたくなる文化の醸成と交流の促進、SDGsの促進やジェンダー不平等の是正など、誰もがいきいきのびのび活躍できる環境づくりなどを基本方針として、施策の方向性や効果的な事業などの検討を行い第２期の総合戦略と人口ビジョンの策定の支援を行った。

能登半島の先端、珠洲市において総合計画に該当する「まちづくり総合指針」と「総合戦略」を一体的に策定する業務である。全国で最も早いペースで過疎化・少子高齢化が進む珠洲市において、独自性の高い取組である奥能登国際芸術祭、SDGsモデル都市、世界農業遺産（GIAHS）、大学連携を軸に、半島の先端という地理的条件を克服し、人口の安定化を目指すための考え方、基本施策、実施事業の検討を行った。

加賀市では、主力産業の一つである農林水産業について「加賀市総合計画」を指針とし振興を図ってきた。しかし、近年の農林水産業の抱える問題や加賀市を取り巻く環境の変化を踏まえると、豊かな自然環境と農林水産物を保全しつつ、商工業、観光業など他分野と横断的に連携し、農林水産業を魅力ある「稼げる産業」に変えていくことが求められている。 本業務は、次世代につなげる農林水産業の推進に向けて、最新技術の活用やブランディングの推進など、農商工学官が横断的に連携して取り組むための行動指針として加賀市農林水産業振興行動計画を策定した。