駅・バス停別利用促進啓発事業
事業期間(2016~2018年度)において、公共交通の利用促進を図るため、沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区を対象とし、特定の駅やバス停において戸別訪問やアンケートの手法により啓発を行った。また、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、本事業終了後に交通事業者が主体となり継続的に事業を実施すること、交通事業者の担当者が円滑に事業を推進することを目的に事業推進マニュアルを作成した。(2016~2018業務実施)