日本国内のクレジットカードの利用環境については、観光地でも一部の店舗でクレジットカード対応の環境が整備されていなかったり、クレジットカードが利用できるにもかかわらず、表示がなかったり、表示が見づらく分かりづらい店舗があるなど、外国人旅行者等の不満や消費拡大の障壁となっている。本事業は実証事業として、商店街や観光施設において地元金融機関と連携し、クレジットカード決済環境の普及・促進に取り組むとともに、クレジット端末導入店舗を表示する独自のアクセプタンスマークを制作し、店頭等での表示を促進することにより、キャッシュレス環境の推進を図ることを目的とした。 さらに、この取組を他の地方都市でのモデル展開を図るため、実施前後での満足度の変化や売り上げの変化について効果検証を行った。

学習指導要領の改定内容である「主体的・対話的で深い学び」に対応した、学習効果の高い課題解決型の修学旅行プランを制作するため、「主体的・対話的で深い学び」について情報収集を行い、地域性・独自性のある「金沢ならでは」のテーマを設定した。その上で、事前学習から事後学習までを一体としたプランおよび市内での班別行動時に使用する学習シートを作成し、学校への営業に用いる「金沢ならではの修学旅行プラン」の冊子を作成した。また、金沢市が実施した首都圏の中学校長を招へいし、「金沢ならではの修学旅行プラン」を体験していただくモデルツアーの支援を行った。

宝達志水町における定住人口の拡大に向けたブランディング戦略として、昨年度に引き続き、町民が誇りを持って住み続けられるまちをめざすために“宝達志水町をもっと楽しくする活動”「宝活」という町民提案参加型の活性化プロジェクトの立ち上げと活動支援、町の特徴をコンテンツ化し情報発信する仕組みの構築、メディアを活用したプロモーションを行った。 キックオフセミナー、宝活相談会、3回の宝活会議を経て、町民のさまざまな活動が生まれた。 「宝活」サイトには町内の事業者を紹介する“宝のお仕事自慢”や宝達志水町ならではの特徴をイラストで紹介する“宝達志水の「ほー！」”を掲載している。 https://houkatsu.info/

珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭２０１７」の受け入れ環境の課題として宿泊場所の不足が挙げられた。 本業務では、珠洲市全体を一つのホテルと見立て、市内に点在する空き家を宿泊施設として活用する「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」の事業化を検討した。具体的には空き家現状調査や先進事例調査、住民勉強会やヒアリング調査を行い、珠洲市空き家ホテル開発プロジェクトの事業目的、ビジョン及びコンセプト、ターゲット、運営スキーム、採算性、事業計画の検討を行った。

2018年に奥能登国際芸術祭が珠洲市で開催された。本業務は、芸術祭の教育効果を高めるため、小中学生とワークショップを行うとともに、来訪者アンケート、市民アンケートの実施により、芸術祭の効果を総合的に分析した。さらに、芸術祭の開催効果や関係者ヒアリング等より次回開催に向けた課題を整理し、短期的な実施プロジェクトの提案を行った。

石川県内の中小企業においても、少子高齢化や経済環境の変化などを背景に、経営者の高齢化や後継者不足など事業承継を取り巻く環境が厳しい状況にある。そこで、石川県産業創出支援機構では、事業承継に関する支援業務を行うにあたり、事業承継の実態や問題点、課題の把握が急務であったため、約700社を対象にアンケート調査を実施した。 本業務では、アンケート結果の分析を行い、事業承継の実態を明らかにした。

九十九湾は美しい海岸線を有しているが、観光客の伸び悩みが問題となっている。そこで、都市再生整備計画において進めている観光交流センターを活かし、遊覧船、スキューバダイビング、シーカヤック等のマリンアクティビティ機能を付加することによる交流人口の拡大策に関し検討を行った。各事業に関して設備等の整備に必要な費用を算出するとともに、集客アイデアの検討を行い、実現化に向けての基礎的計画を提示した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の第4期中長期目標において、研究開発成果の最大化に向けて、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化が求められており、　その実現には、社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を戦略的に調査分析しつつ、オープンイノベーションの重要性を踏まえた学術機関や民間企業等との連携の在り方について考察する必要があった。 本調査は、上述の状況を踏まえ、NICTの研究開発成果をより一層効果的に社会還元するため、北陸地域におけるICT研究開発状況について137案件を抽出し、そのうち8案件についてフィージビリティスタディを行った。

小布施町における未婚率の上昇、少子化の要因を調査するとともに、これに対応する施策案の提案を行った。定量的な現況データの分析に際しては信州大学と連携した。また、関係する町民、町民団体などへのヒアリングを行い、定性的な分析を行った。施策案はワーキンググループで議論し、提案した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化・スポーツイベントの戦略的誘致や受け入れ支援及び効果的なプロモーションを行う組織である「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の設立に向けた基本計画を策定した。 計画では、金沢市における誘致の現状と課題分析を行い、その上で「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の目的や基本方針、誘致戦略、役割や他の組織との機能分担を整理した。また組織構成や設立に向けた各種課題についてとりまとめた。