日本国内のクレジットカードの利用環境については、観光地でも一部の店舗でクレジットカード対応の環境が整備されていなかったり、クレジットカードが利用できるにもかかわらず、表示がなかったり、表示が見づらく分かりづらい店舗があるなど、外国人旅行者等の不満や消費拡大の障壁となっている。本事業は実証事業として、商店街や観光施設において地元金融機関と連携し、クレジットカード決済環境の普及・促進に取り組むとともに、クレジット端末導入店舗を表示する独自のアクセプタンスマークを制作し、店頭等での表示を促進することにより、キャッシュレス環境の推進を図ることを目的とした。 さらに、この取組を他の地方都市でのモデル展開を図るため、実施前後での満足度の変化や売り上げの変化について効果検証を行った。

学習指導要領の改定内容である「主体的・対話的で深い学び」に対応した、学習効果の高い課題解決型の修学旅行プランを制作するため、「主体的・対話的で深い学び」について情報収集を行い、地域性・独自性のある「金沢ならでは」のテーマを設定した。その上で、事前学習から事後学習までを一体としたプランおよび市内での班別行動時に使用する学習シートを作成し、学校への営業に用いる「金沢ならではの修学旅行プラン」の冊子を作成した。また、金沢市が実施した首都圏の中学校長を招へいし、「金沢ならではの修学旅行プラン」を体験していただくモデルツアーの支援を行った。

宝達志水町における定住人口の拡大に向けたブランディング戦略として、昨年度に引き続き、町民が誇りを持って住み続けられるまちをめざすために“宝達志水町をもっと楽しくする活動”「宝活」という町民提案参加型の活性化プロジェクトの立ち上げと活動支援、町の特徴をコンテンツ化し情報発信する仕組みの構築、メディアを活用したプロモーションを行った。 キックオフセミナー、宝活相談会、3回の宝活会議を経て、町民のさまざまな活動が生まれた。 「宝活」サイトには町内の事業者を紹介する“宝のお仕事自慢”や宝達志水町ならではの特徴をイラストで紹介する“宝達志水の「ほー！」”を掲載している。 https://houkatsu.info/

珠洲市と金沢大学は、両者連携のもと「珠洲自動運転実証実験プロジェクト」 を行っている。奥能登国際芸術祭の開催に合わせ、芸術祭来場客向けに自動運転車のデモ走行及び体験試乗を実施した。体験試乗者向けにアンケート調査を実施し、乗り心地や不安要素などユーザー評価を実施するとともに、珠洲市民向けにも別のアンケート調査を実施し、自動運転に関するニーズの把握などを行った。

富山市では、公共交通を軸とするコンパクトシティ政策を進めており、2020年に予定されている路面電車南北接続は、ＬＲＴネットワーク形成における重要なプロジェクトである。本業務は、ＯＤ調査やドライブレコーダ映像の解析により現在の路面電車の利用状況及び運行状況を分析するとともに、分析データに基づき南北接続後の運行に関する課題の検討を行った。

輪島市庁舎整備に関する基本的条件の整理、整備手法（大規模改修、改築、増築など）別に評価を行い、住民の利便性と職員の快適性、財政面での有効性の明確にした上で庁舎整備計画の策定を支援した。

珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭２０１７」の受け入れ環境の課題として宿泊場所の不足が挙げられた。 本業務では、珠洲市全体を一つのホテルと見立て、市内に点在する空き家を宿泊施設として活用する「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」の事業化を検討した。具体的には空き家現状調査や先進事例調査、住民勉強会やヒアリング調査を行い、珠洲市空き家ホテル開発プロジェクトの事業目的、ビジョン及びコンセプト、ターゲット、運営スキーム、採算性、事業計画の検討を行った。

旧町村庁舎に分割されていた庁舎機能の統合化する能登町新庁舎建設に合わせ、旧庁舎の支所化に関する基本計画の策定支援を行った。

「青柏祭の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に認定されたことを契機に、七尾が誇る４大祭り（青柏祭、能登島向田火祭り、石崎奉燈祭、お熊甲祭）を活用し、新たな人の流れを創出できるよう、和倉温泉お祭り会館（仮称）の基本構想を策定するとともに、3回にわたる検討会の運営支援を行った。

バリアフリー観光を目指す中能登町において、道の駅 「織姫の里 なかのと」を中心とした町内自動車ネットワークを設定し、円滑にコースを辿れるよう公共サインを段階的に配置するためのガイドラインを策定した。

2018年に奥能登国際芸術祭が珠洲市で開催された。本業務は、芸術祭の教育効果を高めるため、小中学生とワークショップを行うとともに、来訪者アンケート、市民アンケートの実施により、芸術祭の効果を総合的に分析した。さらに、芸術祭の開催効果や関係者ヒアリング等より次回開催に向けた課題を整理し、短期的な実施プロジェクトの提案を行った。

七尾市では民間事業者が運行する路線バスのほか、コミュニティバスとして５路線のコミュニティバスが運行しており、市民生活の足となっているが、高齢化の進行、山間部の過疎化の進行、学生の減少、中学校統合による生徒の移動の変化、スクールバス維持の財政負担の懸念、運転免許返納者の増加など、地域公共交通をとりまく課題が山積していた。 そこで、限られた財源の中で現在の公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、公共交通の再編と活性化を図るため公共交通網形成計画の策定を行った。