能登町新庁舎基本構想策定業務
合併から10年が経過し、行政運営効率の分庁舎方式による不具合や、住民サービスの拠点となる庁舎施設の老朽化やバリアフリー化への対応などの課題が指摘されていた。また、2011(平成23)年の東日本大震災の教訓から、津波防災対策への強化も叫ばれ、いつ起きてもおかしくない津波災害に対し、浸水想定区域内に位置する能都庁舎の移転が急務となっていた。
本調査では、新庁舎建設を進めるため、町民・議会・行政が協力し創り上げることを基本理念として、町民及び議会代表者で構成する能登町新庁舎基本構想策定委員会を組織し、新庁舎基本構想の策定を行った。