本業務の目的は、地域社会における様々なステークホルダー（NPO、企業、地域団体等）と官が連携し、石川県が整備する「県広域データ連携基盤」を活用することにより、地域課題に対しデータ活用による気運の醸成やビジネスモデルの創出による課題解決を進めることである。推進組織として「共助のビジネスモデル検討協議会」を設立し、アイデアソンを開催。データを活用した課題解決に向けた議論を行ない、その後SNS（Discord）の活用により議論を継続し、実行組織として５つのワーキングが生まれている。

「住民主体のまちづくり事業」の助成を受け活動した団体の活動報告及び団体間の意見交換を行う“まちづくりリーダー研修会”の開催支援を行った。さらに、研修会参加者に対して実施するアンケート調査の集計及び結果の分析、各団体の事業報告書のとりまとめを行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2023（令和5）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2022（令和4）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

舟橋村の地方創生は、「賃貸住宅」、「都市公園」及び「こども園」から構成されているモデルエリアにおいて、子育て世帯が心地よいと感じられるコミュニティを創出することを通じて、「転入」、「出生」及び「仕事創出」の推進を目指している。
そこで舟橋村では、モデルエリアで主体的に活動する事業者らと「モデルエリアマネジメント勉強会」を立ち上げた。勉強会では、ＰＢＬ（問題解決型学習）型のカリキュラムを採用し、事業者自らが、地域課題解決（社会的価値の創出・ＣＳＲ）のみならず、自社の経済的価値（ＣＳＶ）の創出に向けた、ビジネスプランを検討した。本業務では、勉強会のカリキュラムの企画・運営、振り返り、当日の記録を作成するとともに、ビジネスプランの策定支援を行った。

珠洲市において、SDGs未来都市選定から３年が経過し、様々な取組が進められている。各々の活動に対する達成状況の検証や、国内の動向など広い視点も踏まえ、今後、珠洲市と能登SDGsラボが目指すべき方向性を議論することを目的としたシンポジウムが開催された。本業務はシンポジウムの開催支援、報告書取りまとめ支援を行っている。