令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、被災状況や地域特性、住民意向に応じた市街地復興方策を検討した。業務の核となる部分は、市内を24地区に分け、地区別復興まちづくり協議会を設立し、住民参加のもと市街地復興方策を検討した点である。第1回協議会では、各地区の大図面（白図）に参加者の意見を書き込み、それをベースに構想素案としてとりまとめ、第2回協議会では図面化した構想素案をたたき台とし意見交換を行い検討を深めた。また珠洲市、国土交通省、関係機関が集まる連絡調整会議を定期的に開催し、市街地復興方策の実現に向け実務的な調整を図っている。策定した市街地復興方策を基に、実際の事業化に向け継続的に支援を行う予定である。

令和6年能登半島地震により、能登北部保健福祉センターは大きな被害を受けながらも地震発生直後からさまざまな活動団体（DHEAT、DPAT、JRAT等）の拠点となった。拠点機能維持と老朽化への対応のため、当該施設は、能登空港の隣接地で建替えられることとなった。本業務では、当該施設における基本的な業務内容の維持、新型コロナウィルス感染症の流行及び令和6年能登半島地震での教訓を活かした機能強化に配慮した必要機能の検討を行った。

あいの風とやま鉄道水橋駅の南側周辺地区では、義務教育学校水橋学園を含む10.4haの区域において市街化編入が予定されている。
新たな宅地開発により居住人口の増加が想定される一方で、水橋駅は南側からのアクセス機能がない状況にある。また、既存の北口駅前広場や駅舎も整備後相当な年月が経過していることから、南口改札・駅前広場の新設や、駅舎の再整備が求められている。
これらのことから、本業務では、地域住民や鉄道事業者、工業団地関係者などへのヒアリングや、水橋駅周辺交差点の交通量調査等により、現況の課題やニーズを把握し、将来の水橋駅周辺のあり方の検討を行った。

のとじま水族館は、1982年（昭和57年）に開館し、2022年（令和４年）に40周年を迎えた。この間、日本海側唯一のジンベエザメ展示「ジンベエザメ館　青の世界」や、日本海側の水族館で初となるプロジェクションマッピングの常時投影を採用した「のと海遊回廊」など、展示の新設・リニューアル等を実施し、継続的に魅力づけを図ってきた結果、これまで1,700万人を超える多くの方々にご来館いただいているが、一方で、施設や設備の老朽化が進んでいる。今後とも、のとじま水族館が県内外の多くの方々から親しまれ、これまで以上の集客を図っていくためには、魅力向上の視点を踏まえた計画的かつ中長期的な施設整備が必要である。
本業務では、関係者へのヒアリングや来館者アンケート等を通じて、のとじま水族館の現状や課題、水族館全体を取り巻く社会状況の変化等を踏まえ、中長期的な整備計画を策定するとともに、今後の取組の方向性を明らかにした。

能登町では、令和３年度に20年後の町の姿を見据え、町の公共サービスや公共施設のあり方を整理し、各施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化した「第１期能登町公共施設個別施設計画」を取りまとめた(当社支援)。
遠島山公園には郷土館・歴史民族館・益谷秀次記念館・西谷啓治記念館、羽根万象美術館がそれぞれ立地しているが、羽根万象美術館を除く４館は老朽化等により、施設の除却を進める予定である。 本業務では、４館の除却によって生じる跡地を活用し、町民に親しまれる公園として新たに再整備するための基本計画を策定した。

適正な凍結防止剤の散布時期等、散布に関する基準の作成に向け、各種論文調査や室内実験により凍結防止剤散布の適切なタイミングと量についての仮説を立て、路上試行により確認・効果分析を行った。